大和市が健全な財政を維持していくためには、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには、積極的な企業誘致がカギになると思います。単に敷地面積が広い企業ではなく、「高い利益(法人税額)を持続的に生み出す高付加価値型企業」であり、かつ、大和市の「交通インフラの強み」を最大限に活かせる企業を優先して誘致することが重要です。大和市にとって、航空宇宙産業は、法人市民税の増収(財源確保)に向けた「一線級のターゲット」です。最先端の技術が要求される人工衛星や航空部品は、一般的な量産型製造業に比べて製品一つあたりの付加価値(利益)が非常に高く、法人市民税(法人税割)の大きな増収源になります。大和市には、防衛省やJAXA、ボーイング向けの航空宇宙機器を手掛ける日本飛行機が草柳に拠点を置いています。さらに、最先端の宇宙ベンチャー企業Synspectiveが中央林間に小型SAR衛星の量産工場(ヤマトテクノロジーセンター)を新設して稼働させています。大和市にはすでに「宇宙関連の製造工場を経験した優秀な人材」がおり、これがさらなる同業種の誘致を呼ぶ強力なフック(好循環)になっています。

〇公表された「地域未来戦略」が強力な「追い風」に。

神奈川県は、2026年9月30日、国が推進する「地域未来戦略」において、航空・宇宙産業の「人工衛星・サービス分野における地域産業クラスター計画」を公表しました。国にこの計画が位置付けられたことにより、大和市の企業誘致は一気に加速する法的な「追い風」を得ています。県の有識者会議でも、神奈川の強みである「衛星」にフォーカスして産業クラスターを形成する方針が固められています。大和市にSynspectiveの量産拠点があることは、大和市が県全体の宇宙産業戦略の「中心地」の一つであることを意味します。「地域産業クラスター計画」に位置付けられたことで、宇宙関連企業が大和市に進出・投資する際、国から地域未来交付金の優先選択などの財政支援を受けやすくなります。市単独の予算だけでなく、国や県の強力な支援メニュー(補助金、減税など)をパッケージにして企業に提示できるため、誘致の成功率は格段に上がります。大和市を含む地域一帯で「宇宙産業クラスター」としての認知度が高まっていけば、大手、中堅の衛星メーカーだけでなく、電子部品や精密加工部品を納品する中小の高付加価値サプライヤーも大和市のインター周辺に連鎖的に誘致できると思います。そうなれば、地域全体の法人市民税の底上げにつながります。

〇このチャンスを逃してはならない。

大和市において航空宇宙産業は、単なる「未来の夢」ではありません。すでに実績(日本飛行機、Synspectiveなど)があり、かつ、国・県の最新の地域未来戦略(9月30日公表)で最重点化された最も手堅く確実な法人税増収のターゲットです。この「チャンス」を決して逃してはなりません!!自民党は、国、県、市の強いパイプを活かして、大和市の取り組みを強力にアシストします。現在、大和市は厳しい財政問題を抱えていますが、だからこそ将来に向けて積極的な政策を打ち出さなければなりません。大和市の自民党は、国会議員、県議会議員、市議会議員一丸となって、大和の発展のために尽力してまいります。