本市は厳しい財政状況を改善すべく「財政健全化プラン」を策定しています。財政健全化を進めながら、市民サービスを充実させるためには、どうしたら良いでしょうか。

【1】市内公共施設の「機能複合化」

本市の大きな課題として、市内にある公共施設の約7割が築30年を超えており、老朽化の波が一気に押し寄せていることが挙げられます。
・具体策：全ての施設を個別に建て替える財政的な余裕はありません。複数の公共施設を一つの建物にまとめる「複合化」を徹底し、機能を維持しつつコストを抑えます。
・市民へのメリット：施設は減っても、ワンストップの利便性の高い拠点が生まれます。

【2】徹底的に行政DX化を推進する。

本市は人口規模に対し、県内類似自治体の中でも普通会計職員数が極めて少ない自治体です。
・具体策：もともと少ない人員で業務を回しているため、これ以上の単純な職員削減は市民サービスの低下に直結してしまいます。そのため、窓口手続のオンライン化や、ＡＩによる書類審査の導入を推進します。
・市民へのメリット：平日昼間に役所に行けない現役世代も、スマホから24時間申請が可能になります。職員の負担が減ることで、本当に人手が必要な「生活困窮者への支援」や「現場での子育て・介護相談」に人的リソースを集中できるようになります。

【3】「市街化調整区域」の見直しによる法人市民税の確保。

本市は、住宅地としての人気は高いですが、企業が活動する「事業用地」が慢性的に不足しています。
・具体策：市内を通る主要道路沿いや、厚木基地周辺などの「市街化調整区域」を計画的に「市街化区域」へ編入・見直しを行い、企業の製造拠点や物流・IT産業などを誘致しやすくします。近年、中央林間に小型人工衛星製造企業が進出するなどの動きもあります。
・市民へのメリット：法人市民税が安定的に増えることで、市民に増税を強いることなく、子育て支援や高齢者福祉の財源を長期的に生み出すことができます。

【4】地域コミュニティとの「協働」の再定義。

本市は「新しい公共を創造する市民活動推進条例」を早期に制定するなど、もともと市民活動や自治会活動が盛んな土壌があります。
・具体策：行政が予算を出して全責任を負う従来型のサービスから、地域のシニア層やボランティア団体が主体となり、行政がそれを後方支援する「協働事業」へシフトします。
・市民へのメリット：高齢者の見守りや子どもの登下校の安全確保など、行政の手の届きにくい「きめ細かなサービス」が地域コミュニティの手により維持されます。
・令和8年3月定例会の「一般質問」でも言及しました。

【5】まとめ

本市が目指すべきは、市民負担の単純な一律引き上げではなく。「公共施設はコンパクトにまとめ、手続きはデジタルに、そして地域の稼ぐ力(地域経済の活性化、企業誘致)を育てるという「構造改革」です。
引き続き、議会を通して政策提言してまいります。市民の皆様のご意見をお聞かせ下さい。