カテゴリー別アーカイブ: 大和主義!!リポート

No.158 米空母艦載機部隊の移駐が完了しました。

米空母艦載機部隊の移駐が完了しました。

 厚木基地に駐留していた米空母艦載機部隊は、昨年から段階的に山口県・岩国基地への移駐を開始していましたが、先月30日に移駐を完了したとの報告が防衛省・南関東防衛局からありました。一方、第5空母航空団の司令部等の要員の一部はまだ移動が終了しておらず、本年後半に完了する予定であるとのことです。予定では本年5月に予定されていた空母艦載機部隊の移駐が早まり、私の基地対策特別委員長としての任期内に終了したことを大変喜ばしく思っています。移駐の完了に伴い、ジェット戦闘機等の運用が大幅に減少することから、基地周辺の騒音状況は相当程度軽減されることが期待されています。しかしながら、厚木基地は今後も我が国の安全保障上重要な基地であることには変わりなく、防衛省としては、引き続き基地周辺対策事業の適切な実施と、今後どのような形で基地周辺地域に寄与していけるかを検討していくとのことです。議会としても、今後の厚木基地の運用を注視しながら、市民の負担軽減について継続して取り組んでまいります。

平成30年3月第1回定例会での「一般質問」について。

 平成30年3月13日(火)、「一般質問」を行い市長の平成30年度「施政方針」について質しました。毎年、3月定例会では冒頭市長から来年度に向けての「施政方針演説」が行われます。私は、各会派が「施政方針」を受けて、それを質す「代表質問」を行うべきであると主張していますが、残念ながら、議会の「合意」が得られずに未だ実現できていません。「それでは」ということで、今回は、「自民党・新政クラブ」を「代表」して、「代表質問」的に「一般質問」としてではありますが、市長の「施政方針」について、「自民党・新政クラブ」としての「意見」を述べながら、何点かを質問させていただきました。全体は、大和市議会のホームページから録画した「動画」が見られますので、是非ご覧下さい。以下に私の「質問」から何点かをご報告します。なお、5月1日発行予定の「やまと市議会だより」にも、私の「一般質問」の一部が掲載されますので、あわせてご覧下さい。ご覧いただきご意見などございましたら、是非ご指摘下さい。よろしくお願いします。

「安全と安心が感じられるまち」について。

(質問)
災害に強いまちにしていく上で、「自助」の取り組みを高める施策についてどのように考えているか?

(答弁・市長)
本市では、防災を最重要施策の一つとして捉え、非常食料や避難生活物資の充実に加え、地域の方々が初期消火を迅速に行うためのスタンドバイプ消火資機材の配備、大規模災害時の初動態勢のさらなる強化を図るためのファットバイク隊導入、人口密集地域における延焼拡大を防ぐことを目的とした(仮)大和圃場跡公園の整備など、「公助」としての災害対策に全力で取り組んできた。また、「共助」の中核となる自主防災会の方々も大変熱心に防災活動に取り組んでいただいており、市としても携帯トイレを初めとする資機材の整備や日常的な防災訓練などに積極的に支援を行ってきた。こうした「公助」や「共助」の取り組みの推進が、一人一人の「自助」に関する意識を高める上で効果があるものと考えている。さらに今年は三回目となる「グラリ3分一斉行動」訓練を実施し、市民の皆様に災害時に身を守ることの大切さを自ら考えていただける機会とした。8月には、「自助」を学ぶ機会として参加体験型の防災フェスタを開催しており、大変多くの方々にご来場いただいている。なお、FMやまとやヤマトSOS支援アプリなどを通じて提供するきめ細かい情報も「自助」の取り組みを進める上では不可欠のものである考えている。今後もさまざまな手段を用いた啓発を重ね、より多くの市民の皆様に「自助」の大切さをご理解いただくともに、「共助」、「公助」の推進とあわせて、本市の防災対策を一層強固なものとしていく。

「快適な都市空間が整うまち」について。

(質問)
本市では、高座渋谷、大和、中央林間と、地域の中心的な駅を整備してきた。高座渋谷、大和と完了し、中央林間駅周辺のプロジェクトもその核心部分が見えてきた。中央林間駅周辺の整備が終了すれば、北部、中部、南部の3つの主要駅周辺の整備が終了することになる。今後本市はどのような都市として発展していくと考えているか?また、どのようにしようと考えているか?

(答弁・市長)
少子高齢化の進行を背景に、本格的な人口減少時代に入り、地方都市では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けて、これまでとは異なる都市構造への転換が迫られている。一方本市では、既にコンパクトな市街地が形成されていると考えている。また、生活利便性の高い環境が形成されていることから、全国的に人口減少が続く中にあっても、当面人口増加が続き、その後も急激な人口減少は見込まれない状況にある。このような環境を維持していくために、昨年3月大和市立地適正化計画を作成し、駅を中心とした拠点の強化と、公共交通網の更なる充実を図るための取り組みを示した。今後としては、立地適正化計画や現在見直しをしている大和市総合計画の内容も踏まえて、大和市都市計画マスタープランの改定を進め、それぞれの地域の特徴にあわせ、将来に向けたまちづくりの方向性を示していく。このような考えのもと、大和市で暮らしたいと言っていただける魅力あふれるまちを実現していく。

「市民の活力があふれるまち」について。

(質問)
新たに開設される「起業家支援スペース」の運営についてうかがう?

(答弁・市長)
(仮)市民交流センター内に「やまと起業家支援スペース」をオープンする。利用募集に関しては、多くのお問い合わせと区画数を上回る申し込みがあり、改めて起業に関するニーズの高さを実感したところである。このスペースの運営に当っては、大和商工会議所や金融機関と連携を図りながら、セミナーや相談会の開催を初め、(仮)市民交流センターの利用者との交流など、起業を支え、支援する仕組みも展開していく。

No.157 平成30年度がスタートしました。

平成30年度がスタートしました。

 いよいよ平成30年度が始まりました。市議会議員としての今任期も4年目となります。これまで、取り組んできた政策をさらに前に進めるために、今年度もさらに尽力してまいります。

「こどもたち」のために。

「こども」は「日本の宝」「地域の宝」です、大和の「こどもたち」のために頑張っていきます。

(1)学力向上について。

 毎年4月に行われる「全国学力・学習状況調査」。本市の小中学生の「学力」については、これまでもさまざまな課題がありました。私は、本市小中学生の基礎学力の充実と向上を図るため、具体的で実際的な施策の実施を繰り返し教育委員会に対して求めてまいりました。おかげさまで、全市立小学校と中学校で「放課後寺子屋」が実施されるようになり、確実に学力の向上が図られてきています。今年度は、中学3年生を対象に、夏季・冬季の休業期間にも高校受験に対応する施策が実施される予定です。今後とも、本市の「こどもたち」が充実した基礎学力を身につけ、それを向上させていけるように取り組んでまいります。

(2)放課後使児童クラブについて。

 共働きのお父さんお母さん、ひとり親家庭の方にとって、こどもたちの放課後の「居場所」としての「放課後児童クラブ」は大変重要な施策です。本市では、全19小学校区に「放課後児童クラブ」を設置しています。その内、17の小学校区では、小学校の敷地内に公設公営の「クラブ」を開設しており、本市「放課後児童クラブ」は近隣市と比べても大変充実しています。私は、これまでも「放課後児童クラブ」について、さまざまな政策提案をしてまいりました。以前は、「放課後児童クラブ」から直接「放課後寺子屋」や「放課後ひろば」に行くことはできませんでしたが、「クラブ」から直接「寺子屋」や「ひろば」にも行けるように改善しました。また、災害時にこどもたちを安全に避難させることができるように「マニュアル」の作成と、それを学校とも「共有」するように求めてまいりました。私の提案を受けて、昨年4月から「放課後児童クラブ非常災害対策マニュアル」が施行されています。今後とも「クラブ」と学校がしっかり連携して「こどもたち」の「安全」を守っていけるよう、議会を通じて強く求めてまいります。

(3)「新入学学用品費」の入学助成について。

 本市では、これまでも経済的な理由で、こどもたちを就学させることが困難なご家庭に対しては、さまざま就学援助をしてきました。その一つとして、「新入学学用品費」の支給があります。本来、入学前の出費に対する支援であるにもかかわらず、これまでは、実際に支給される時期が8月頃という「事後支給」であり、「本当に必要なとき」の支給となっていませんでした。私は、議会でこの問題を質し、他市での実例も引き合いに出して、入学前の支給を強く求めてまいりました。現在「新入学学用品費」は入学前の支給になっています。これからも、こどもたちが安心て学ぶことができるように、具体的で実際的な施策を実現させてまいります。

「安全な地域社会の実現~防犯施策~」について。

 「安全な地域社会」を作っていくことは、自治体としての大和市の重要な責務です。しかしながら、市職員や警察官だけでそれを行っていくことは極めて困難です。これまでも、自治会やPTAや消防団など市民の方々に「防犯パトロール」などでご協力をいただいてきました。ご協力いただいている市民の方々に心から感謝申し上げます。そして、昨年11月には「新しい」防犯活動のメニューとして、「安全安心サポーター制度」がスタートしました。これは、私が茨城県・つくば市の「ジョギングパトロール」制度を参考に提案したもので、今年1月末現在、既に200人もの方にご登録いただいているということです。ご都合の良い時間に、ご都合の良い場所で、「出来る範囲」で活動していただけるという「新しいスタイル」の「防犯活動」です。ご興味のある方は、市役所「生活あんしん課(260-5162)」までお問い合わせ下さい。

「地域経済活性化」について。

 市民の皆様にさまざまな行政サービスを提供していくためにも、「財源」の確保は重要です。そして、そのためには、「地域経済活性化」を進めることが必要です。私は、平成24年に「大和市商業振興条例」を、本市初の議員提案による経済政策条例として制定しました、この条例を制定したことにより、平成25年には「大和市商業戦略計画」が策定されています。今年度、この「計画」は改定作業にはいります。私も議会を通じてさまざまな提言をしていきます。また先月22日の本会議で成立した「大和市企業活動振興条例」も有効に活用しながら、実効性の高い「地域経済活性化」を提案してまいります。

「議会改革」について。

 市民のための「議会改革」は私の主要政策の一つです。私は、選挙のたびに下がる投票率は、市民の皆様の議会に対する「厳しい」「声」と真摯に受け止めています。今こそ、市民の皆様の議会に対する信頼を回復し、期待していただける議会に「改革」していかなければなりません。昨年、議会としての法的スキルアップを図るため、私が中心となって、中央大学と交渉し、全国初の「パートナーシップ協定」締結に漕ぎ着けました。今年は、中央大学の磯崎教授を講師にお招きして、早速議員研修を実施しました。さらに中央大学の学生さんをシリウスにお招きし、議員と学生との「意見交換会」も開催しました。今後、大学の「知」を大いに活用させていただき、議会としての法的スキルアップ、政策提案力アップを図ってまいります。また、今年度は、議会基本条例を検証する年度になっています。私は、議会基本条例制定時に議会基本条例検討協議会副会長を務めましたが、今年度も条例検証委員会の委員になりました。議会基本条例を検証し、改正するべき点があればしっかり改正し、「市民のための」「議会改革」を進めてまいります。

No.156 経済政策の必要性。

経済政策の必要性。

 大和市のような地方公共団体と、民間企業の大きな違いとして、仕事の量と収入の関係があります。基本的にいって、民間企業の場合、仕事の量が増えれば、企業としての収益も多くなります。だから、会社の仕事を拡大する仕事である「営業職」があるのです。一方、地方公共団体は、基本的に仕事が増えれば増えるほど、支出が増えていきます。なぜならば、地方公共団体の仕事は、住民へのサービスであり、行政サービスであるからです。

 近年、市民の皆さまからの様々なご意見をいただき、それを私たち議員も議会を通じて求めてきた結果、大和市の市民サービス、行政サービスはだいぶ充実してまいりました。そのこと自体は歓迎するべきことなのですが、財政面からは、いろいろと考えていかなければなりません。大和市が実施している市民サービス、行政サービスは、いずれも大切なものばかりです。ですから、基本的には、今後も継続して実施されていかなければなりません。市民サービス、行政サービスを受けるとき、受益者負担としての「対価」を求められない場合、それは、基本的に全て「税金」で賄われているのです。「対価」をいただく場合でも、全額ご負担いただかない場合は、やはり不足分は「税金」で補填されています。したがって、市としては、市民サービス、行政サービスの「財源」を今後とも確保していかなければならないのです。

 新年度の当初予算の「一般会計」の内、約6割が「自主財源」です。6割の「自主財源」は、地方公共団体の「自主財源率」として、すごく悪いわけではありませんが、「自主財源率」は高い方がいいわけで、引き続き「自主財源」の「確保と拡大」は大きな政策テーマであります。大和市の税収のバランスを見てみますと、会社・企業からいただく「法人市民税」の割合があまり高くありません。大和市には大きな会社や工場がそれほど多いわけではないので、「仕方がない」部分はあるのですが、大和市が今後もしっかりとした市民サービス、行政サービスを継続していくためには、「仕方がない」とばかりも言っていられません。

 私は、「地域経済の活性化」を主要な政策の一つに掲げて、市の収入(歳入という)の確保と拡大のために、将来を見据えた施策を行うべきであると、一貫して主張してきました。そして、平成24年には、まず「商業的分野(商店街だけではない)」の振興を図るため、大和市では最初の「議員提案」による経済政策条例「大和市商業振興条例」を作りました。また、市内企業が引き続き市内で事業拡大していただくことはもちろん、市外からの「企業誘致」をしたり、起業家を支援するための条例などの「法整備」の必要性についても主張してまいりました。今定例会には、「大和市企業活動進推進条例」案が上程されており、現在審査されています。

「大和市企業活動振興条例」について。

 今定例会に上程されている「大和市企業活動振興条例」は、新たに大和市に進出される企業や、市内企業でも設備投資などをして事業拡大しようとする企業に対して「奨励金」を交付するなどの「具体的」な施策を盛り込んだ条例です。このような奨励施策が、市内企業の一層の「事業拡大」や「起業」の推進、「企業誘致」を促すことが期待されています。「奨励金」の中でも、賃貸オフィスビルの賃料の一部を「入居奨励金」として交付したり、「健康企業奨励金」は、大和市「らしい」項目となっています。

 私は、平成28年9月定例会の「一般質問」で、経済産業省と厚生労働省が創設した「健康経営優良法人認定制度」について言及し、同「制度」についての市の考えと、認定企業についての(市としての)支援策についてうかがいました。市長からは、「制度の周知」や「認定を受けた企業」の「支援策」を検討していくといった、大変「前向き」な答弁があり、この時の議論が本条例の中で実現しています。「健康経営」に積極的に取り組んでいる企業に国が「お墨付き」を出したということは、企業にとっては「イメージアップ」の材料になります。これは企業にとっては、「奨励金」以上の価値があることだと思います。「健康都市 やまと」の「健康企業」としての「ネーム・バリュー」を十分に活かして、企業活動を積極的に推進していっていただきたいと思います。この条例案は、2月27日の文教市民経済常任委員会の審査においては、全委員賛成で承認されています。この後、3月22日の本会議で正式に採決されます。この条例が成立したら、本当に「使える」条例となるよう、そして、「地域経済活性化」に役立つ「良いツール」となるよう、議会としても、私としても、大いにアピールしていこうと思います。

「市政報告&意見交換会」のお知らせ。

 毎月恒例の「市政報告&意見交換会」を今月は下記のとおり行います。今回は主に3月定例会の報告を中心に行いたいと思います。小規模の「気楽な」集まりですので、気軽に是非お立ち寄り下さい。途中からでも途中まででも結構です。皆さまのお越しをお待ちしています。

日時 平成30年3月31日(土)13時30分から15時30分まで。
場所 渋谷学習センター(イコーザ) 306(和室)
小田急江ノ島線 高座渋谷駅西口下車すぐ。