令和4年6月定例会を6月1日（水）から6月27日（月）まで、27日間の会期で開催します。会議の日程は以下のとおりです。

6月1日　　9時から　　　　　　　本会議（議案の上程、説明、質疑、付託）
　　3日　　9時から　　　　　　　環境建設常任委員会（付託案件の審査）
　　6日　　9時から　　　　　　　文教市民経済常任委員会（付託案件の審査）
　　7日　　9時から　　　　　　　厚生常任委員会（付託案件の審査）
　　8日　　9時から　　　　　　　総務常任委員会（付託案件の審査）
　　9日　　9時から　　　　　　　基地対策特別委員会（付託案件の審査）
　　　　　13時から　　　　　　　前副市長辞職等に関する調査特別委員会
　10日　　9時から　　　　　　　議会運営委員会（付託案件の審査）
　17日　　9時から　　　　　　　議会運営委員会
　20日　　9時から　　　　　　　本会議（一般質問）
　21日　　9時から　　　　　　　本会議（一般質問）
　22日　　9時から　　　　　　　本会議（一般質問）
　23日　　9時から　　　　　　　議会運営委員会
　27日　　9時から　　　　　　　本会議（質疑、討論、採決）

※ 会議の日程は変更することがあります。
※ いずれの会議も傍聴できます。
※ 本会議は市議会のホームページからLIVEと録画で配信されます。

〇議員の本会議出席がコロナ以前に戻ります

新型コロナウイルス感染症予防のために実施してきた本会議への議員の出席を、今定例会から元に戻します。市議会は新型コロナウイルス感染症への予防措置として、本会議場での「密」を避けるため、議員の出席を半数に制限し（残りの半数は控室等でインターネット配信を視聴）、市側説明者の出席も答弁に必要な人数に制限してきました。いまだ新型コロナウイルス感染症は完全に収束していませんが、一定の落ち着きをみせてきたことから、議長からの提案で、今定例会から出席議員をコロナ以前に戻すこととしました。市側にも出席者をコロナ以前に戻すことを求めていきたいと思います。引き続き新型コロナウイルス感染症への予防措置として、マスクの着用とドアの開放などは続けてまいります。感染症に注意しながらも、徐々にコロナ以前と同じように議会運営ができるようにしてまいります。傍聴に関しても今までどおり出来ますので、是非、議会にお越しいただければ有り難いです。

〇全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会に出席しました

令和4年5月16日（月）に開催された「全国自治体病院経営都市議会協議会」の定期総会に出席してまいりました。大和市も「市立」病院を経営していることから、この協議会のメンバーになっています。自治体病院は地域医療の確保と住民福祉の向上のために、公的医療機関でなければ対応することが困難な多くの不採算医療を担うなど、社会的使命を果しています。そのためには、自治体病院の経営基盤の安定を図るとともに、医師の確保や医師偏在の解消が不可欠です。自治体病院は、多くの不採算部門を抱えることから、潜在的な「赤字経営」の危険を有しているともいえます。そこで、自治体病院を経営する自治体議会は「協議会」を結成し、国に対して毎年要望活動をしています。今回の総会でも全員賛成で「決議」を行い、それぞれ地元の国会議員を通じて国に要望を上げていくこととなりました。私も、地元衆議院議員を訪ねて、直接「要望書」を手渡して「要望」をしてまいりました。

〇全国市議会議長会基地協議会　正副会長・監事・相談役会に出席しました

令和4年5月18日（水）、19日（木）に全国市議会議長会基地協議会の「正副会長・監事・相談役会」に出席してきました。基地所在自治体議会で構成する本協議会において、大和市は「相談役」を務めています。基地が所在する自治体は基地に対する周辺住民の理解と協力を得るために、生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力をしています。我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、基地関係市町村が果たしている役割を国に十分理解いただけるように、一丸となって要望活動を続けています。今回の会議は、今年度理事会に提出する議案を審議するものでした。議案は全て了承され、理事会に諮られた上で国に対して要望してまいります。

〇全国市議会議長会第98回定期総会に出席しました

令和4年5月25日（水）に開催された「全国市議会議長会第98回定期総会」に出席してきましたコロナ禍のため、3年振りの対面での開催となったとのことです。総会では、5本の「決議」を採択し、「意要望」として、地元国会議員にも要望していきます。

令和4年5月9日に開催された大和市議会第1回臨時会において、第62代大和市議会議長に就任いたしました。市長と議会は、ともに市民から直接選挙によって選ばれる「機関」ではありますが（いわゆる「二元代表制」）、市民の「多様性」を代表するのが「議会」です。市長は市民のいわば「多数意思」を代表していますが、議会は議会を構成する各議員により、多くの市民の多様な意思を代表しています。従って、議会がしっかりと機能すれば、より実態に近いカタチで市民の意思が市政に活かされていくことになります。でありますから、議長としては（市民の代表である）議員各位が活発に議論できる環境を作り、公正・公平を旨として、透明性のある議会運営に努めてまいります。今年度は特に今任期の最終年度です。議員の任期ごとに行う「議会基本条例」の「検証」も実施いたします。

〇議会基本条例における、議会の役割と議会活動の原則について

議会基本条例は、議会の役割に関して次のように規定しています。
（1） 議決により市の意思決定を行うこと。
（2） 市長その他の執行機関の施策や事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
（3） 市政に関する調査研究を通じて、政策立案及び政策提言を行うこと。
（4） 意見書や決議等により、国等へ意見表明を行うこと。
（議会基本条例第2条）

そして、上記の「役割」を果たすため、議会には以下の「原則」に基づいて活動することが求められています。
（1） 議会活動の公正性及び透明性を確保すること。
（2） 議案等の審議及び審査の内容について、市民への説明責任を果たすこと。
（3） 市民の多様な意見を踏まえ、十分な討議のもとに議会運営を行うこと。
（4） 議会の役割を不断に追求し、議会の改革に取り組むこと。
　（同条例第3条）

〇議会基本条例における、議長の役割について

そして、議会基本条例は、議会がその役割をしっかりと果たすための議長の役割に関して次のように規定しています。
　
　　議長は、議会を代表し、公正な職務の執行に努めるとともに、民主的かつ活発な議論が行われ
　　るよう議会を運営するものとする（同条例第13条）。

　　私も、議長として議会基本条例を遵守し、市民の皆様に期待される市議会を目指して尽力し
　　てまいります。

〇議会改革の諸課題について

　　議会は「議会改革」に取り組むことになっており、私も初当選以来、「議会改革」を主要な政　　
　　策として取り組んでまいりました。平成25年に制定した議会基本条例は、「議会改革」に向け
　　ての一つの成果物であります。しかし、当然、「条例」を作って終わりというわけではなく、
　　さらに時代に合わせて「改革」を進めていく必要があります。当面、私が「改革の諸課題」と
　　して考えていることは次のようなことです。
（1） 通年議会を実施すること→市長の先決処分を無くす。
（2） 予算、決算常任委員会を設置する→予算、決算審査の「質」の向上を図る。
（3） 代表質問を行う→市長の施政方針を集中的に質す。　　
（4） 一般質問に「一問一答」を導入する→一般質問を活性化させる。
（5） 委員会のインターネット配信を実施する→委員会審議の透明性を促進する。

　　議会は「合議制」ですから議員の合意を得る事は簡単ではありませんが、多くの議員の賛同が
　　得られるよう引き続き尽力してまいります。

本市は、平成16年4月22日に「『環境立市大和』宣言」をしています。あれから18年。環境に関する課題は益々深刻になってきています。私も環境に関する政策を重要政策と認識して取り組んでまいりました。令和3年3月定例会では、カーボンニュートラルやゼロカーボンシティ宣言について「一般質問」で取り上げました。

（中村）国の2050年カーボンニュートラルの方針を市としてどのように捉えているか、また、本市もゼロカーボンシティ宣言をしてはどうか伺う。

（市長）今後、地球温暖化対策推進法の改正や、国と地方が協力して脱炭素社会を目指すロードマップも示される予定であり、本市としても、これらに従って施策などの対応や、ゼロカーボンシティの表明について判断していきたいと考えている。

（中村）2050年カーボンニュートラルを目指すという国の方針は決まっている。本市としても是非、健康都市やまとゼロカーボンシティー宣言を行っていだきたい。

そして、このほど本市は「大和市気候非常事態宣言」を表明しました。この「表明」には「ゼロカーボンシティ」の「表明」も含まれているとのことです。

令和3年3月定例会での私の提案がこのようカタチで「実現」しました。

市長は、「市民・事業者・国・他自治体などと連携をとりながら2050年までの温室ガス排出量実質ゼロの実現を目指す」と決意を述べたということです。

ところが、最近、「公園の樹木がやたらと切られている」という市民の方々からの「苦情」が多く寄せられています。もちろん、理由があって伐採しているのだとは思いますが、今一度、本市の数少ない「緑」をいかに保存するかを真剣に考えて、樹木等の管理を実施していっていただきたいと強く要望します。

〇大和市国民保護計画について

ロシアのウクライナへの侵略を機に、市民の間にも外国からの武力攻撃に対する不安が高まっています。先日もある市民の方から「市としてどのような想定をして訓練などを実施しているのか」といったご質問がありました。本市にもいわゆる「国民保護法」に基づき策定された「大和市国民保護計画」というものがあり、その中には「弾道ミサイル等による攻撃の場合」の対応が記されています。しかし、その内容は「市長は、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街及び地下施設に避難させる」といった程度の内容で、具体的なことは明記されていません。また、「訓練」に関してもJアラートの訓練で「サイレン」が鳴るくらいのことです。本当にこの程度の「計画」や「訓練」で「万一の場合」市民の安全が守れるのでしょうか。それで、私は以下の提案を書面で申し入れました。

1.「広報　やまと」で「大和市国民保護計画」について特集を組む。

2.保存版の「国民保護計画」の概要版を作成して、各家庭に配布する。

3.ミサイル等の攻撃に耐えられる頑強な建物や、避難できる地下施設を明
記した地図を作成して、各家庭に配布する。

4.上記2、3については、「ヤマトS0S支援アプリ」にも掲載する。

5.避難できる建物や、地下施設への誘導サインを設置し、当該場所が避難場
所であることを分かりやすく示すステッカーなどを掲示する。

現時点で明確な回答はありませんが、「万一」に備えるのが危機管理です。外国からの武力攻撃も「無い」という前提ではなく、「あるかもしれない」と現実的な想定をして対応しておくことが大切だと思います。引き続き、市の担当に現実的な対策を求めていきます。