令和5年9月20日（水）「一般質問」を行い、以下の6項目を30分の持ち時間で質問しました。市議会のホームページから録画をご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。スマホからも見れますのでお試し下さい。私の質問と行政側の答弁で1時間ぐらいです。

一.企業誘致と起業家支援について。
二.犯罪被害者支援条例について。
三.大和ゆとりの森「仲良しプラザ」とやまと公園「休憩所」の活用について。
四.面会交流（親子交流）について。
五.通学路の安全について。
六.介護サービス事業者の安全対策について。

以下に大項目1の内容を抜粋してご報告します。詳細については、市議会ホームベージから「録画」や「会議録」をご参照下さい。なお、ご不明な点やご意見がございましたら、末尾の私の携帯までご連絡下さい。

〇大項目1「企業誘致と起業家支援について」

★中項目1「企業誘致について」

（中村）地域経済活性化のための政策としては、まず、既存の地元企業にしっかりと事業を継続していただき、事業をさらに拡大していただけるような施策を実施していくことが必要です。しかし、それだけでは不十分で、新しい事業者を呼び込み経済のパイ自体の拡大を図らなければなりません。本市は決して企業誘致に関して積極的とは言えませんでしたが、議会からの提案を受けて、平成30年4月には、大和市企業活動振興条例を施行し、具体的な奨励金の制度を定めるなどの企業誘致施策に取組み始めました。結果として、以前は市内から事業者が撤退するばかりでしたが、近年は少しづつではありますが、市内に事業所を設けていただける事業者が増えてきています。とはいえ、引き続き企業誘致に積極的に取り組んでいくことは重要です。質問します。企業誘致の必要性についての市長の認識についてお尋ねします。また、今後どのような企業をどのように誘致しようとしているのでしょうか。伺います。

（市長）企業誘致により期待される成果は、市の税収アップや地域における雇用の拡大などが一般的ですが、それにとどまらず、既存の市内企業との連携、そこから新たな産業を生み出す可能性に及ぶものであり、これら全て地域経済活性化につながっていくものだと認識しています。製造業、情報通信業、自然科学研究事業の3業を対象にした取り組みを、状況により対象の拡大等も視野に入れながら今後も実施してまいります。

★中項目2「起業家支援について」

（中村）地域経済のパイ自体を大きくするために、企業誘致とともに重要なのが起業家支援であります。起業家支援についても企業誘致同様、かつては全くと言ってよいほど積極的な取組みはなかったのですが、議会で繰り返し求め続けてきた甲斐もあってか、少しづつ取組みが始まり、現在はベテルギウス内にリゲルという起業家支援スペースを設けて新しく事業を始めたいと思う方々を支援しています。今後の起業家支援についてどのようにお考えなのか伺います。

（市長）起業希望者の声に耳を傾けながら、引き続きニーズに応えていきたいと考えています。起業家支援スペースにつきましても、将来的な拡大や利用状況の見直しも視野に入れながら、より良い施設となるように努めてまいります。

★意見

・企業誘致の目的はさまざまですが、特に重要なのは、市の財源の確保と市内雇用の拡大であると思っています。なので、ある程度の規模の会社、そして、将来的にも発展する見込みの高い企業にターゲットを絞って誘致していって欲しいと思います。

・起業家支援に関しては、税金を投じて行う事業でありますから、今後は特にその投じた税金が回収できるような事業を起こす起業家の支援に力を入れていって欲しいと思っています。たとえば、ITやAIの分野でのベンチャービジネスなどの支援を積極的に行うことができるのではないかと思います。

・企業誘致も起業家支援も一朝一夕にはできません。具体的な目標を持ってスピード感を持ってやっていただきたいと思います。

令和5年9月5日（火）。私が所属する厚生常任委員会は会議を開き、令和4年度一般会計決算厚生常任委員会所管分を審査いたしました。厚生常任委員会は、子ども部、健康福祉部を所管しており、子ども政策、高齢者政策、障害者政策等を担当しています。委員会での私の質疑の幾つかを「会議録」からご紹介します。なお、詳細については議会ホームページから「会議録」を公開していますのでご参照下さい。

☆心身障害者医療費助成事業

（中村）心身障害者医療費助成事業は、評価課題の3番目に「3障がいの公平性を考慮しつつ、今後とも制度を安定的かつ継続的に運営できるよう、県の動向を注視しながら事業を継続してまいります」と書いてある。3障がいの公平性は大事なことで、定期的に議員と障がい者で意見交換も行っているが、精神障がい者への施策が大和市は遅れていると毎年意見がある。多分、市にもいっていることと思う。県の動向を注視することも必要であるが、近隣市の動向もしっかり注視して、大和市として特に精神障がい者への支援拡充を検討願いたい。それが反映された形での（来年度）予算が上がってくることを期待する。

★中村一夫は、精神障がい者への支援の拡充を訴えています。

☆児童館管理運営事業

（中村）コミュニティセンターと一緒になっている児童館で、1階部分が児童館的な役割で使っているところは、昨年度いくつあったか?

（こども・青少年課長）個々の使い方は承知していないが、全体のコミュニティセンターのうち、保育室、学習室、実習室の3つを児童館の役割として運営している。

（中村）大体1階にあるのか、2階にあるのか?

（こども・青少年課長）詳細は承知していない。

（中村）1階に受付の職員がいるので、子どもたちが目の届く範囲で活動することもあって1階に置いてあることが多い。その反面、コミセン的機能で高齢者もよく使うが、高齢者は2階に上がることが難しくて足が遠のいてしまうという問題がある。2階部分を児童館的な役割にして、1階を高齢者が使えばいいので検討する話もある。1階に児童館があることは職員の目の届く場所との意味もあるが、限られた施設を高齢者も子どもたちもうまく使えるように、担当課が違うので難しいところもあるが、コミセン担当の生活あんしん課と連携して検討願いたい。

★エレベーターなどの昇降設備のないコミセンで、2階に上がることが難しい高齢者がコミセンでのサークル活動から離れてしまうという問題を「一般質問」でも取り上げました。現在の施設をうまく活用して、子どもたちにとっても高齢者にとっても利用しやすい施設となるように検討を促していきます。

☆放課後児童クラブ事業

（中村）児童クラブは定員が一応ある。大和市は待機児童を出さないで、要件はあるが、希望者は皆クラブに入れる。利用する側はありがたい話であるが、スペースが実はそれほどなく、それをいうと登録者が皆来ていないとか、学校のスペースを使えるからというが、実際には学校のスペースも自由に使えないし、特にコロナのときに登録者数は減ったが、登録している人たちは割と来る。…その辺ももう一度見直しして、利用する方は待機がなくて有り難いが、子どもたちの生活環境を考えるともう少し見直しが必要と思うので検討願いたい。

★放課後児童クラブにおける子どもたちの生活環境改善を提案しています。

☆産後ケア事業

（すくすく子育て課長）訪問型は助産師が家を訪問してサポートするが、デイービス型のサポートは、比較的レスパイト的な意味合いが強いのに対して、訪問型は、助産師が訪問して母乳のケア等を具体的に行うことが中心になってくるので、その点が効果が高いと考えている。デイサービス型は、産婦が子どもを連れての外出となることが多いので準備等を含めて大変であるが、訪問型ではその必要もないので、その辺も喜ばれている。

（中村）今後は一時入所型の宿泊サービスを拡げることも含めて、さらに拡大を検討願いたい。

★中村一夫は、「宿泊型」の産後ケアを提案しています。

※市政につき、お気づきのこと、お困りのことがございましたらご連絡下さい。
090-3904-0813

8月30日（水）から始まっていた9月定例会が9月26日（火）に閉会しました。最終日には議案の採決が行われ　、今定例会に上程されていた令和4年度一般会計決算は「不認定」となりました。地方自治法の規定により、地方公共団体の決算は、議会による認定を受けなければなりません。おそらく、大和市において一般会計決算が認定されなかったのは、史上初のことと思いますので、経緯を少しご説明します。

〇激動の令和4年

今回の決算の基となっている令和4年度一般会計予算は、令和4年3月定例会で、賛成多数をもって承認されました。しかし、同時に当該予算には「全員賛成」で「附帯決議」が可決されています。当初予算に対して、「附帯決議案」が付されたことも、おそらく大和市の歴史上初めてのことだと思います。

ことの発端は、前市長の「パワハラ疑惑」に関することです。前市長に対しては、前副市長が市役所内でのたび重なるパワハラ行為を告発しましたが、前市長は一貫してパワハラ行為は無かったと主張し、前副市長の主張を「ねつ造」であるとして裁判を起こしました（この裁判は前市長の事実上の敗訴が確定しています）。そして、この裁判における自らの代理人を市の顧問弁護士に委任したのです。前市長は、あくまでも「個人的」な裁判であるから、市の顧問弁護士に「個人的」に委任することは問題ないと主張しました。しかしながら、一人しかいない市の弁護士が、一方の代理人として全面的に前市長の立場を代理することは、場合によっては市と市長の「利益相反」に当ることも懸念されることから、議会としては疑念を示したわけです。特定の人物が関わる「デリケート」な内容であることに配慮して、決議文としては「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念を持たれることがないように」という幾分「抽象的」な表現を取らざるをえませんでしたが、いわんとしていたことは誰からも明らかで、前市長が本件を市の顧問弁護士に委任していることに対して厳しい警鐘を鳴らしたものでありました。それでも、前市長は引き続き自身の代理人を市の顧問弁護士に委任し続け、行政当局も「問題ない」との態度を取り続けました。前市長は、このような議会軽視の立場を取り続けた結果、令和4年12月定例会では、大和市の歴史上初の現職市長への「問責決議」が可決され、続いて「辞職勧告決議」も可決されました。その後行われた市長選挙には、当初出馬しないと言っていた前市長は前言を撤回して出馬しましたが、結果として落選し、実に16年に及んだ「大木市政」が終了しました。このように、まさに令和4年は激動の年となりました。

〇決算「不認定」の意味するところ

今回、決算が「不認定」となったことで、実際何がどうなるのでしょうか。決算が「不認定」となったからといって、令和4年度に行われた予算執行が無効になるわけではありませんし、行政側に具体的な「補償」のようなものが発生するわけでもありません。ひどく冷めた言い方をすれば、決算を「不認定」にしたからといって、すでにもう「終わってしまった」ことのなのです。では、決算の「不認定」はまったく意味がないのかというと決してそういうことはありません。何よりも「政治的」には大きな意味を持っています。行政側は、次回以降の予算編成、予算の執行、議会への説明などには一層慎重にならざるをえないでしょう。前市長は期数を重ねるにつれて「独裁的」な傾向が強くなり、それは行政職員にも遺伝して、議会への説明が不十分になっていました。その最たる例が、前市長政権末期に行われた「やまと公園」の改修工事です。改修工事を巡って議会の賛否が大きく割れた原因の一つは、議会に対する説明不足でありました。今回の決算「不認定」を受けて、行政と議会との良い緊張感は高まると思います。

今回の決算は、新市長によって提出されたものですが、内容は100％前市長によって編成され執行されたものです。したがって、当該決算の否決は、前市長による予算執行に対する否決であり、新市長の予算執行に対する評価ではありませんので、そこははっきりさせておく必要があります。当初予算に「附帯決議」を付けるということは、大変「重い」ことです。そう度々あることではありません。だからこそ、議会は自らの「重い」判断に「筋」を通さなければならないと思っています。先述した行政と議会との良い緊張関係は、議会が自らの「重い」判断に「筋」を通したときに初めて意味を持つものだと思います。令和4年度一般会計予算に対する「附帯決議」は「全員賛成」で可決しましたから、今回の「不認定」も全員一致で行われることが望ましいと思いましたが、結果はそうなりませんでした。決算を認定した議員にも、それぞれのお考えがあると思いますので、個別に批判することはしませんが、全員賛成で決算を「不認定」と出来なかったことは残念です。とはいうものの、今回決算を「不認定」としたことで、「かろうじて」議会としての「矜持」を示すことができました。幾分「後味の悪い」ものでしたが、何とか議会としての「矜持」を保てたと思っています。そして、それによって、今後の行政執行に対して、「独裁・暴走」を許さないという議会としての意思を示せたと思っています。

市議会のホームページから当日の議会での審議の模様が動画配信されますので、是非、ご覧下さい。