(質問・中村)大項目2、ごみ箱と喫煙所の設置についてを伺います。この件はこれまで議会でも何度も取り上げてまいりました。その必要性については行政側と認識を共有できていると思います。そこで、以下何点かお尋ねいたします。1、ごみ箱設置の現状について、2、今後ごみ箱を設置する予定について、3、喫煙所の設置について、4、喫煙所設置に係る問題について、5、喫煙所設置に係る今後の予定と計画について、以上、質問いたします。御答弁をよろしくお願いします。

(答弁・市長)2番目、ごみ箱と喫煙所の設置について御質問がありました。1点目、ごみ箱設置の現状についてと、2点目、今後ごみ箱を設置する予定については、関連がありますので一括してお答えをいたします。市は、より多くの方々が環境美化に関心を持ち、実践いただけるよう、様々な周知啓発を行ってまいりましたが、その効果もあり、最近では、市の主催する清掃イベントに参加された企業が毎月朝活として大和駅周辺を清掃してくださるなど、自主的な清掃活動が広がりを見せております。私もこの朝活、駅前清掃活動には度々参加しておりますが、朝の清掃は清々しく、また、新しいつながりもでき、ごみを拾うたびにラッキー、幸運をゲットした気持ちになります。こうした清掃活動を市がより強力にバックアップするために、令和5年には大和駅周辺などに清掃に伴うごみの収納ボックスを設置して、ボランティア袋や火ばさみなどを常備したほか、清掃後のごみは収納ボックスに置いていただけることでボランティアの皆様の手間を減らせるようにいたしました。
収納ボックスの設置により、清掃ごみを持ち帰らなくて助かったというお声をいただいておりますが、市といたしましては、さらに気軽にごみを拾い、より簡単に捨てることができる、もう一歩進めた施策が必要であると感じております。そのため、缶やペットボトルなどのポイ捨てごみを気軽に捨てることができるボランティアごみ箱をこの秋には社会実験的に設置したいと考えており、現在協力いただける企業等と、その調整を進めているところでございます。私は、まちの美化や清掃活動は本市の一丁目一番地として解決すべき課題であると考えておりますので、長年呼びかけてまいりました、ごみ拾いは運を拾う、ごみは宝という意識の下で、引き続きごみの散乱のない清潔なまち並みの維持に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。

(答弁・環境共生部長)3点目、喫煙所設置の現状について、4点目、喫煙所設置に係る問題について、5点目、喫煙所設置に係る今後の予定、計画については、関連がありますので一括してお答えいたします。駅周辺での喫煙所設置に当たっては、人通りの多い方向に対して煙が容易に漏れ出ないような構造とする必要があると考えていることから、大和駅周辺の喫煙所は密閉型として設置することができないか検討を重ねてまいりました。屋外の密閉型喫煙所には、コンテナ型、トレーラーハウス型などの種類がありますが、それぞれの業者に聞き取りを行うなどして、設置までの期間や費用、事務手続などを総合的に考えた場合、現時点では、大和駅周辺にはトレーラーハウス型の喫煙所を設置することが望ましいものと考えております。しかしながら、具体的な設置候補地を示して見積りを取得したところ、空気清浄機などの装備品が設置されたトレーラーハウス本体が約900万円、そのほかに周辺の樹木や植栽の伐採、基礎工事等にも300万円から500万円程度の費用を要することが分かりました。加えて、設置後も、灰皿や喫煙所の清掃、空気清浄機のフィルター交換、電気代、扉の施錠や解錠の委託、車検代などで毎年600万円程度の費用がかかることが予想されます。財政が厳しい状況の中でこうした費用を全額市費から支出することは市民の皆様の御理解が得られないと考えることから、たばこ製造事業者やたばこ製品の卸売りや輸入を行っている事業者に対して、その設置費用や維持管理に対する支援を複数回にわたってお願いしておりますが、難航しており、協力を得ることが難しい状況です。かかる状況ではございますが、引き続き様々な方法を模索しながら、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごすことができるような駅前環境の構築について検討してまいります。

(質問・中村)御答弁ありがとうございました。ごみ箱設置については、ついに実現するということで、ありがとうございました。まちの美化やポイ捨て防止の効果を高める施策として期待をしたいと思います。喫煙所の設置についてはなかなか難しい問題であることは理解していますが、小田急沿線でも多くの乗降客のある駅では、駅の近くに喫煙所が設置されています。現在、本市は全ての路上での喫煙を禁止する条例が施行されていますが、しかし、駅周辺には喫煙所もなく、路上喫煙を注意する人と喫煙者のトラブルもあると聞いています。また、駅周辺のタバコの吸い殻が圧倒的に多いです。市長も今おっしゃったように、積極的に駅前の清掃活動に参加されていますので御存じのことと思います。こういった課題の解決として、喫煙所を設けた上で、そこでの喫煙をお願いし、ルールを守れない方には罰則を適正に適用していくというのが現実的な対策であると思います。財源のことは毎回問題になりますが、市のたばこ税は令和6年度決算で約18億3000万円です。このごく一部を使うだけで喫煙所の整備と対策を行うことができます。喫煙所の形態ですが、今、密閉式のものの説明がございましたけれども、密閉式のものは大変望ましいのですけれども非常に高いのです。ですから、場合によって、パーティション形式のものも検討できると思います。パーティション形式のほうが設置費用も運営費も格段に安いです。ただ、その場合は、密閉式のもの以上に設置場所についての注意が必要です。しかし、まずは喫煙所を設置して喫煙所以外での喫煙が行われないように対策することが大切であると思います。ぜひ引き続き検討をよろしくお願いします。

〇大項目三「コミュニティバスについて」

(質問・中村)次に、大項目3、コミュニティバスについてお尋ねします。本市は、比較的交通の便の良いコンパクトなまちではありますが、高齢化に伴い電車や路線バスといった公共交通機関だけでは不便を感じる方々も多くいらっしゃいます。そういった方にとって、コミュニティバスは大変喜ばれている施策です。私が住んでいる地域は市内でも坂道の多いところで、高齢者や障害者にとっては自宅から駅までの往復も大変だという声をいただいています。そのような中で、夕方、帰りの時間のバスがもう少し遅い時間まであればという御要望があります。駅頭で市政報告をやっていると気づくのですけれども、高齢者や障害者の方で電車を利用して仕事に行かれている方は結構多いです。そういった方にとっては、駅までの交通手段は大変重要な問題なのです。家族に送迎してもらえたり、駅まで距離が近く平たんな場所にお住まいの方はともかく、そうではない方にとって、これは毎日の問題なのです。コミュニティバス事業は多くのお金がかかり、本日大項目1でも取り上げたとおり、財政難の本市にとっては今後様々な検討をしていかなければならない事業かもしれません。しかし、市民の足として必要不可欠な事業となっていることも確かです。以下の点についてお尋ねします。1、運行時間の延長について、2、ルートや運賃の見直しについて、以上2点について御答弁を願います。

(答弁・まちづくり部長)03番目、コミュニティバスについて御質問がありました。1点目、運行時間の延長について、2点目、ルートや運賃等の見直しについては、関連がありますので一括してお答えいたします。コミュニティバスの運行につきましては、これまでも様々な御要望をいただき、バス停の増設や運行ルート、運行時間帯の見直し等を行っておりますが、高齢化のさらなる進展に伴い歩くことに不安を感じる方が増加するなど、その必要性は年々高くなっていると認識しております。このことから、令和6年度にコミュニティバス運行事業の効率化や利用促進などを目的とした再編検討調査を実施し、それを踏まえ、コミュニティバス運行事業の最適化を図るため、検討を進めました。検討を進める上では、市民の皆様の御意見をお聞きすることも重要であると考え、利用者の属性やニーズ等を確認するためのアンケート調査等を行い、利用者の多い時間帯やバス停の傾向、利用目的や主な目的地などの実態を把握いたしました。その後、交通事業者から深刻化する運転手不足などの影響により民間路線バスの廃止や減便などの意向が伝えられたため、コミュニティバスだけではなく民間路線バスなども含め、地域公共交通全体の在り方を見直す必要が生じました。また、公共交通は単なる移動手段としての役割だけではなく、外出による高い運動効果が期待され、健康の維持増進やフレイル予防等にもつながると考えられ、こうした面からも、日常生活を送る上での最低限度のサービスレベルの維持は重要であると捉えております。このため、民間路線バス等も含め、改めて公共交通全体の在り方を検討し、持続可能な公共交通となるよう、交通事業者と一体となって検討を進める一方で、コミュニティバスの運行経費とサービスレベルの最適化を図るよう、厳しい財政状況を踏まえ、運行時間帯や運行本数、運行ルート等の見直しについて、引き続き取り組んでまいります。

(中村)ありがとうございます。厳しい財政状況の中でも検討していただけるという大変前向きな答弁をありがとうございます。コミュニティバスが引き続き持続可能な公共交通となるよう総合的な検討を、どうぞよろしくお願いいたします。

(質問・中村)令和6年度の本市決算は、本市の歴史上初めて経常収支比率が100%を超えました。これは令和6年度決算に限って言えば県内唯一であり、議会としても大変深刻に受け止めています。まさに本市財政の健全化は待ったなしと言えます。前市長時代には、本市財政は筋肉質で健全であると豪語していました。シリウスなどの公共施設の建設についても、市債の償還やランニングコストなど将来の本市財政への影響などを心配していましたが、大丈夫であると自信を持って説明されました。それが、古谷田市長に交代した途端、お金がない、お金がないということになったのはなぜなのでしょうか。市として中長期的な財政見通しが甘かったのではないでしょうか。お尋ねします。8月28日の定例会初日の本会議終了後、市長から議会に対して、市の財政の現状と財政健全化のための改革ビジョン案なるものを策定するという話がありました。本年11月には策定し、公表するということですから、本来であればこの9月定例会でしっかり詰めた議論をしなければならないのですが、まだ市側でも詳細が固まっていないようなので、お聞きしても細かいところは分からないかもしれません。それで、大きな考えについて伺っていきたいと思います。まず、歳入の見通しについてどのようにお考えでしょうか。当然歳入が不足しているから、財政調整基金の取崩しに拍車がかかっているわけですから、歳入の増を図っていかなければなりません。そのあたりのお考えを伺います。8月28日に市側から配布された資料によれば、歳入の内容に企業誘致のことが触れられていません。本市の財源を安定的に増やしていくためには企業誘致は外せないことであり、これまで市長も事あるごとに企業誘致推進を語ってきました。今回のビジョン案に企業誘致がないことの理由を説明してください。財政健全化のためには、歳入を拡大するとともに、歳出を削減させることが必要です。今後の歳出削減の方針についてもお答えください。総じて今回の財政健全化に向けての考え方について説明をいただきたいと思います。御答弁をお願いします。
(答弁・市長) 中村議員の御質問にお答えいたします。
1番目、本市財政について御質問がありました。1点目、財政が厳しいと言い出した理由についてお答えをいたします。本市の経常収支比率は、平成29年度以降おおむね90%台後半の高い水準で推移をしておりました。これは、少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や、過去の積極的な建設事業の実施に伴う公債費が影響しているところであり、財政の硬直化が課題となっておりました。これを改善するため、私が市長に就任して以来、健全財政に向けた取組を進め、事務事業精査で約2億5000万円、国民健康保険税率の改定で約10億6000万円、下水道使用料の見直しで約6億9000万円の収支を改善し、また、令和7年度当初予算編成において、私自ら職員に予算要求額の見直しを指示し8億5000万円の収支不足縮減につなげ、これらを合計すると約28億円の縮減を図ってまいりました。
私といたしましては、財政の健全化に向け一定の効果を上げることができたものと捉えておりましたが、直近の物価や賃金の上昇により、従来は低い伸び率であった人件費や物件費が大幅な増加に転じたことでこれまでの取組による縮減効果を上回ったため、令和6年度の決算における経常収支比率が101.5%となったもとと認識をしております。不透明な経済情勢の中、その時々の判断として最善の努力を続けてきたと考えておりますが、結果としてこのような状況に至ったことは大変残念に感じております。2点目、今後の歳入増の見通しについてから5点目、財政健全化の考え方についてまでは、関連がありますので一括してお答えをいたします。当面の間、市税を中心とする歳入は、歳出の増加を補うだけの増収は期待することが難しい状況にあり、持続可能な行財政運営の観点からも、歳入歳出の両面から抜本的に財政構造の改革を進めていく必要があることから、仮称大和市健全財政・改革ビジョンを策定する方針を固め、さきの全員協議会において議員の皆様にその旨を御説明したところでございます。ビジョンの内容につきましては現在検討を進めており、現時点においては具体的な手法等、詳細を御説明できる状況にはございませんが、健全化を実現するためには、抜本的な歳出の削減やさらなる歳入の拡大に向けた取組は必須と捉えております。現時点での案としては、他市と比較して過大なサービスの見直しや受益者負担の適正化などを考えるところですが、財政健全化を成し遂げるために実効性のある取組が展開できるよう、様々な観点からビジョンの内容を検討してまいります。まだ3年という短期間で集中的に財政健全化に向けた改革を進めることを想定しておりますので、議員御指摘の企業誘致等、長期的な取組について言及する予定はございませんが、未来へつなげるための攻めの施策として、企業誘致の推進は大変重要なものと捉えております。企業誘致のための環境づくりと、長期的な投資に必要となる財源を確保していくためにも、まずは財政の健全化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。私からの答弁は以上でございます。

(質問・中村) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。私は、急激な財政悪化の理由をお伺いしましたが、物価高と賃金の上昇といった答弁でありました。しかし、それはどこの自治体も同じことであり、本市だけが特別に物価が高いわけでも、本市職員が特別に給料が高いわけでもありません。やはり市の中長期的な財政見通しが甘かったのではないでしょうか。あるいは、前市長のときに議会はうまくやり過ごせみたいな、そういった傾向がありましたから、その影響が今になって出ているのかもしれません。結局、今回策定しようとしているビジョンなるものも、行政サービスの縮減と市民負担の増に頼ることで何とかこの場を乗り切ろうということなのでしょうか。本市の危機的な財政状況を考えれば、それもある程度はやむを得ないと思います。しかし、その前にまず市長自らが市の財政の現状についてしっかりと市民に説明するということが必要です。実際のところ、市民の多くは市の財政がこれほど危機的な状況になっているということを十分には認識されていません。そのような中で行政サービスの縮減と市民負担の増を求めていけば、市民の不安と不満は増すばかりだと思います。質問します。市長自らが市民に対して説明し、御理解を得る必要があると考えますが、いかがでしょうか。その場合、具体的にどのような方法で行うのでしょうか。これまで本市は子育て施策など手厚い行政サービスを実施してきており、そういった施策がまさに本市の魅力となってきたと思うのですが、今後、市民負担は増えるわ、行政サービスは減るわでは、本市の魅力が低下してしまうのではと危惧しています。お考えをお聞かせください。とにかく市民に対して正直に現状を理解していただくということが重要です。以前、市政PRボードに掲示されたポスターに、財政調整基金―貯金ですね―も減ったけれども市債―借金も減りましたといった大きな内容、そういったポスターがありましたが、あれを見たとき、大変違和感を覚えました。いつか聞いてみたいと思っていたので、この機会にお聞きします。あのポスターは一体何を伝えたかったのでしょうか。ちょうどあの頃、財政調整基金の残高が心配され始めていた頃ですから、貯金も減ってきたけれども借金も減っているから大丈夫とでも言いたかったのでしょうか。私は、根拠のない安心感ではなく、事実をしっかり伝えた上で市民の理解を得るべきと思います。市長のお考えをうかがいます。
(答弁・市長) 6点目、市民負担の増や行政サービスの縮減についての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。ビジョンにおける取組内容は現在検討中の段階でございますが、受益者負担の適正化や市民サービスの一定程度の見直しは避けられないものと捉えており、市民の皆様にも御負担をお願いせざるを得ない状況につきましては誠に心苦しく思っております。市民の皆様への周知に際しては、私自ら本市の財政状況及びビジョンの目指すところについて御理解をいただけるようしっかりと説明し、手法につきましては、タウンミーティング等を視野に入れ、詳細を検討してまいります。大和市の魅力の低下に関しましては、短期的には多少の影響はあるかもしれませんが、財政状況を改善し、将来的な本市の魅力アップにつながる投資のための財源を生み出すことで、長い目で見た本市の魅力向上につなげたいと考えておりますので、そのためにもまずは財政健全化を成し遂げられるよう、全力を尽くしてまいります。7点目、市政PRボードのポスターについての2つの御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。先般市政情報PRボードに掲出した本市の財政状況に関するポスターは、市民の皆様に対し、本市の財政状況及び健全財政に向けての取組を周知したい考えから作成したものでございます。根拠のない安心感を与えるような意図はなく、健全財政に向けての取組として、市債残高が減少していることを示す一方、財政調整基金が減少している事実を表すことで、今後ともさらなる取組を継続する必要があるという状況をお伝えしたものでございます。本市の財政状況については、今後のビジョン策定においても市民の皆様に広く御理解をいただく必要があると考えておりますので、これからも、現地現場というところは掲げていますけれども、この説明についてもしっかり市民に丁寧に説明していきたいと、そして正確で分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。私からの答弁は以上でございます。
(質問) 御答弁ありがとうございます。市民への説明については、タウンミーティングのようなことを考えておられるようですが、詳細はこれから考えていくという答弁です。11月にはビジョンを策定して公表するわけですから、定例会が終わったらもう10月です。私は、その前に市民にしっかり説明して御理解を得ることが大切だと思っています。本年7月に、私たち自民党・新政クラブは北海道北見市を視察しました。北見市も財政健全化に向けての取組を行っておられましたが、市民への説明を丁寧に行っていたというのが印象的でした。もちろん厳しい声もあったとのこと。しかし、それを恐れるのではなく、市長が毅然として市民の前に立つことが必要です。職員に任せるのではなく市長自身が市民の前に立ち、誠実に説明していけば、必ず市民の御理解をいただけるものと思います。様々な思いを持って市長になられた古谷田市長には、大変気の毒なのですけれども、市長がやりたい事業であっても優先度の低い事業は諦めることも必要です。イベントやスポーツに関係した新規事業は、この危機的な状況では決して優先度が高いものとは言えません。市民生活に真に必要な事業を見極め、厳しい財政状況であったとしても、なるべく市民の日常生活に影響が出ないように努力されることが肝要です。現在、令和6年度の決算を審査していますが、委員会でも様々な厳しい意見が出ています。ぜひそのような意見を真摯に受け止めて、今後策定する改革ビジョンや来年度の予算に反映されることをお願いして、大項目1の質問を終わります。

9月25日(木)、大和市議会9月定例会が閉会しました。今定例会に上程されていた令和6年度一般会計歳入歳出決算については、厳しい財政状況ではありますが、「認定」といたしました。以下に自民党・新政クラブを代表して行った討論について報告します。

【令和6年度一般会計決算につき、自民党・新政クラブを代表し、認定の立場で討論します。今回認定に賛成はしますが、もろ手を挙げて賛成というわけではありません。というのも、昨年度決算の結果は大変厳しいものになっているからです。個別の事業に関しては、四つの常任委員会の中でかなりの時間をかけて審査されています。市長におかれては、各委員会での審査の内容にしっかりと留意され、来年度予算の編成に臨んでいただきたいと思います。昨年度決算における実質収支は、前年度より増加して31.4億円となっていますが、それは、財政調整基金を30.2億円取り崩して一般会計に繰り入れた上での決算です。昨年度、本市は長い歴史の中で、初めて経常収支比率が100％を超えてしまいました。これは、本市に毎年安定して入ってくるお金では、毎年必ずかかる費用を賄えないということを意味しています。これは、極めて危険な状態といえます。財政調整基金の取り崩しを前提としている市政運営は、当然長く続くはずもなく、古谷田市長就任時には約67億円あった財政調整基金も、このままでは令和9年度には枯渇する見込みとなっています。このような財政状況を踏まえて、市は「(仮称)大和市健全財政・改革ビジョン」なるものを策定するという方針を打ち出しました。今定例会でも複数の議員がこの「ビジョン」について質しましたが、未だ詳細は固まっていないようです。私たちは、「財政緊急事態宣言」を発出して市民に本市財政が深刻な状態であることを明らかにする必要があると繰り返し申し上げてきましたが、市は、「宣言」ではなく「ビジョン」でいくということを選択しました。いずれにしても、昨年度決算の内容をみても本市財政の健全化は待ったなしの状況です。繰り返しになりますが、市長には、決算審査において指摘された意見を真摯に受け止めて、来年度予算に反映されるように強く望みます。来年度予算については、優先すべき事業をよく見定めるともに、特に新規事業関しては、真に必要なものに限り計上するものとして、財政の再建に注力されることを強く求めて、認定の討論とさせていただきます】

さらに、自民党・新政クラブからは、同決算に対する「附帯決議」を提出しました。「附帯決議」は、決算に対する議会の「意思」として大変「重い」ものです。市長には、この「附帯決議」に留意して来年度予算を調整する「政治的」責任があります。「附帯決議」の内容は以下のとおりです。

【令和6年度一般会計決算における経常収支利率は101.51%となり、市政史上初めて100％を超える事態となった。財政構造は完全に硬直化しており極めて深刻な状態である。このまままの財政運営が続くと令和9年度には財政調整基金が枯渇する事態となることも明らかになっている。よって、持続可能な行財政運営を実現するため、抜本的かつ効果的な財政健全化を行うことを強く求める共に、市議会としても市と協力してこの難局を乗り越える決意である】

上記、「附帯決議」は賛成多数で可決されました。本当は、こういった「決議」は全会一致が望ましいのですが、「附帯決議」提出の意味が十分に伝わらず、全議員の賛成が得られなかったのは極めて残念です。「附帯決議」は「法的拘束力」はありませんが、「議会の意思」として市長をある程度「政治的」に拘束します。つまり、「附帯決議」を無視した場合、その「予算」は議会の賛成を得られない、つまり成立しないということがあり得るからです。そういった意味でも「全会一致」が望ましいのです。決算に「附帯決議」が付けられるというのは極めて異例なことで、来年度予算編成について「釘を刺す」ことにもなり、決して「パフォーマンス」ではありません。今回、「全会一致」とはなりませんでしたが、議決されたことにより「議会の意思」とはなりました。今後は、この「決議」に配慮した財政施策が実施されるよう注視してまいります。