本市は、来年度の国、県の施策・予算に関して、県に対して15件、国に対しては7件の要望を行いました。自民党神奈川県連政調会は、7月25日に大和市からのヒアリングを行い、本市選出の藤代ゆうや県議会議員(県連政調会筆頭副会長)ととともに大和市からの要望事項をお聞きししました。要望実現に向けて尽力してまいります。

〇県に対する要望

☆地域経済支援策の拡充について

　物価高騰により、地域商工業への負担は大きく増大しており、事業者にとっては業績の回復と経営の安定化が見込みにくい状況にあります。これにコロナ融資等の返済が重なると、経済状態はさらに悪化する恐れがあります。中小企業の事業と雇用を維持するため、現在県が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、物価高騰対策や賃上げ対策、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うことを要望します。

☆特別支援教育の充実強化について

　当市では、小中学校全28校に特別支援学級を設置しているほか、特別支援教育に関する専門性の高い機能を持ち、切れ目のない支援を推進する拠点として、「大和市特別支援教育センター」を設置するなど、特別支援教育の充実を図ってきました。障がいのある児童生徒一人ひとりに対応する教育をさらに推進するため、県として、通級指導教室の県費指導教員の増員、神奈川県立特別支援学校を当市内に設置することを含めた特別支援教育の充実を図ることを要望します。

☆交差点における安全対策について

　交差点で信号を待つ歩行者等が犠牲となる交通事故が発生しています。国道、県道の交差点における横断歩道と歩道の接続部などにおいて、歩行者の保護の必要性や緊急性が特に高いと判断される箇所を対象に、対衝突型の車止めを設置することを要望します。

☆国民健康保険制度の財政基盤の強化について

　国民健康保険の被保険者は、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に加え、社会保険の適用拡大により減少しています。所得を有する被保険者の減少により保険税収が減収となることに加え、一人あたり医療費が年々増加している中にあっては、継続的に保険税の引き上げが必要になるという新たな課題を生じさせています。このような状況から、国民健康保険制度の健全で安定した運営を維持するにあたり、国庫負担金を引き上げるなど、保険者の負担を軽減するように継続して国に働きかけることを要望します。

〇国に対する要望

☆基地周辺住民及び市への支援について

　人口密集地である当市に厚木基地が所在することに起因する、街づくりへの支障、航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取り組みをより一層進めることを要望します。また、様々な被害や負担を被っている基地周辺住民や当市への支援、補助及び周辺対策等を一層強化し、実情にあったものにするよう要望します。

☆下水道施設の整備について

　下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する、極めて公共性の高い社会資本です。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなければならないと明確に示されています。全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まることを踏まえ、今後も、下水道施設の改築更新に係る支援を十分に行っていくよう強く要望します。