No.220 令和2年12月定例会での「一般質問」

令和2年12 月定例会での私の「一般質問」からの抜粋です。詳細は、市議会のホームページから「動画」が配信されておりますのでご覧下さい(スマートホンからも見れます「大和市議会」と検索下さい。)。

一. 行政組織について。
(中村)組織再編の考え方についてうかがう?

(市長)これまでも、効率的で機能的な行政組織を目指してきた。今後も行政サービスの向上や人員の有効活用などを念頭におきながら、組織の見直しや統廃合について検討するとともに、その時々の社会の変化に迅速に対応するために、施策を推進する分野には新たな組織を創設するなど、常にスピード感を持ってフレキシブルに組織再編を進めていく。

(中村)今後どのような体制でデジタル化を推進していくのか?

(市長)スピード感を保ちつつ、丁寧に進めていくことが肝要と考えている。このため、国のデジタル庁のように、本市にもデジタル化、ひいては役所全体でのデジタルトランスフォーメーションを推進していく組織を設けることが必要であると考えており、専門性を持った人材を登用することと併せて検討していく。

二. 学校に関して。
(中村)一人一台のコンピューター端末整備状況についてうかがう?

(教育部長)10月より中学校から順番に開始し、11月末時点で、中学校9校(全校)、小学校3校(19校のうち)で終了しており、来年(令和3年)の3月末までには全ての小中学校で完了する予定となっている。

(中村)授業での活用や、児童生徒の反応についてうかがう?

(教育部長)導入したアプリケーションを使用して、教員から教材を配布したり、児童生徒からは解答を提出するなど、授業での端末活用が始まっている。児童生徒は端末の操作方法を覚え、真剣なまなざしで画面に向かい、課題について考えをまとめたり、他者の考えを興味深く読むなど、端末のよさを感じながら意欲的に学習している様子がうかがえた。

(中村)あって欲しくないことだが、万一再び休校になった場合の端末の活用についてうかがう?

(教育部長)端末の家庭への持ち帰りによって、オンラインでの学習が可能となり、学校休校の際には、子どもたちの学びを保障する有効な手段の一つになると考えている。また、Wi-Fi環境のない家庭への通信機器の貸し出しについても、来年度からの実施に向けて検討している。

三.「健康都市やまと」に関して。
(中村)本市は健康経営優良法人の認定を受けた事業所に「奨励金」を出して奨励している。本市自ら厚生労働省の健康経営優良法人の認定を目指すことを提案する。これは、地方公共団体も取得することができる。県内では小田原市が認定されている。

〇自由民主党からの「意見書」について

地方自治法第99条は、「当該地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」としています。12 月定例会では次の二つの「意見書」案を自由民主党から提出し採択されました。

1.「安全保障上重要な土地の外国資本による売買に関して、政府が指定した区域においては土地購入者の国籍等を事前に届け出ることを義務づける法整備において、厚木基地周辺の土地をその対象とすることを求める意見書」

2.「病児保育事業への一層の支援を求める意見書」
上記意見書においては、具体的に次の3点を要望しました。
(1) 国及び神奈川県からの財政的支援を拡充すること。
(2) 病児保育室に対して医師を確保できるよう支援すること。
(3) 広域自治体としての神奈川県が広域連携・自治体間連携を積極的に推進していくこと。

〇大和市渋谷荘議員連盟について

本市の南部地域は、平安時代末から鎌倉時代の始めにかけて、平氏の一族、渋谷重国(しぶやしげくに)が治める「渋谷荘(しぶやのしょう)の一部であったといわれています。渋谷氏の一族は、その後全国に広がり、その末裔の一人としては、東郷平八郎元帥が有名です。本市ゆかりの渋谷氏に関わる歴史を後世に伝えていくことを目的として、本市南部地域の議員有志による「大和市渋谷荘議員連盟」を設立しました。今後、全国の渋谷氏ゆかりの自治体とも交流しながら、シティーセールスにつなげていきたいと考えています。