令和4年5月9日に第62代大和市議会議長に選任いただき、早いもので4ヶ月がたちました。議長就任後、これまでに取り組んできたいくつかのことをご報告します。
・市議会本会議の議員出席者をコロナ前に戻しました
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、令和2年3月定例会より実施してきた本会議への議員の出席を半数に制限するという取組みを、令和4年6月定例会から元に戻し、全議員が出席することとしました。引き続き、検温、手指消毒、マスクの着用、演壇等の消毒、ドアの開放などの感染対策は実施しています。
・行政視察の再開
本市議会議員の他市への行政視察を再開し、他市からの行政視察も受け入れています。
・議長出席会議の情報を共有
議長は全国市議会議長会の会議などに出席していますが、議長が出席した会議の資料や議決された国への要望書などを議会図書室に配架し、希望する議員が閲覧できるようにしました。
・議員（議会）提案の条例策定を進めています
前副市長辞職等に関する調査特別委員会に対して、「（仮）大和市ハラスメント防止条例（案）」の策定をお願いし、現在12月定例会での成立を目指して策定作業を進めていただいています。
また、法律の改正に伴い、「大和市議会の個人情報の保護に関する条例」を同じく12月定例会での成立に向けて策定作業を進めています。これらの条例案については、現在「パブリックコメント」を実施しています。
・議会基本条例の検証を進めています
議会基本条例は、4年の議員任期中必ず検証することが条例で定められています。今年度、議会運営委員会で議会基本条例の検証を行っています。
・通年議会の実現を目指しています
現在、大和市議会は年4回の定例会を開催しています（3月、6月、9月、12月）。それぞれの定例会は、地方自治法の規定に基づき市長が招集します。つまり、市長の招集がなければ議会を開催することはできないのです。法律の改正により、議会は一年を通じて議会を開催することができるようになっています（通年議会）。これまで、大和市議会は「通年議会」について検討してきましたが、未だ結論が出ていません。私の議長任期中に、なんとか「通年議会」を実現化できるように頑張っています。
〇通年議会について
大和市議会は、現在条例で4回定例会を開催することになっています。各定例会は、毎回市長
が招集し、30日程度の会期を定めて開催しています。数年前に法律が改正され、1年を一つの会期として議会を開催できる「通年議会」とすることができるようになりました。前述したように、大和市議会でも「通年議会」については議論されてきましたが、未だ結論が出ていません。もとより、議論を尽していくことは民主主義の「基本」であり、大切なことですが、スピード感をもって議論を尽していくことが大切です。私は、なかとか私の議長任期中に「通年議会」を実現したいと思い頑張っています。「通年議会」にすることのメリットとしては以下のようなものがあります。
1. 市長の「先決処分」を減らせる
市長は、本来は議会の議決が必要なものであっても、緊急性があり、議会を開催する時間的余裕の無い場合は、議会の議決を経ることなく条例を制定（改正）したり、予算を決めたりできることになっています。これは本来緊急的なもので、例外的なものであるはずであり、「先決処分」が多用されてしまうと、議会制民主主義が形骸化してしまいます。ちなみに、「先決処分」は次の議会で議会の承認を求めることになっていますが、仮に議会が承認しなかったとしても「先決処分」の効力は失われません。「通年議会」になるとどうなるかというと、一年を通じて議会を開いているわけですから、議会を開催する時間的余裕がないということはありえません。また、議会は「閉会」されていませんから、必要応じ、市長ではなく議長が会議を「再開」すれば良いだけです。市長の「先決処分」を減らし、議会が本来の役割を果たせるようにすることが「通年議会」最大の利点だと思います。
2．非常事態に議会が対応できる
コロナのような感染症や自然災害が発生した場合などで、議員が緊急に協議する必要が生じたとき、市長による議会の招集を要せず、議長が会議を再開することができます。これによって、より民意を汲み取った民主的な政策を実施することができます。
3．改選前の今だからこそ
来年は統一地方選挙が行われます。選挙前に「通年議会」が決まっていれば、来年の選挙に立候補する人は、「通年議会」を前提に立候補してくることになりますから、選挙後最初から「通年議会」として活動することができます。
以上、「通年議会」のメリットとして主な3 点を挙げてきました。デメリットはというと、いくつかあるにはありますが、それらは主に議員サイド、行政サイドのもので、市民からすれば「通年議会」のデメリットはほとんど無いと思っています。今後、議会運営委員会の中で実現に向けての議論が進むことを期待しています。