いよいよ、令和6年がスタートしました!!昨年は4月に統一地方選挙があり、私も4期目の議席をお預かりさせていただくことができました。初心を忘れることなく、しっかり、地道に政策実現に尽力してまいります。市政に関するご意見やお困りごとがございましたら、ご遠慮なく私までお申し付け下さい（090-3904-0813）。

〇12月定例会が閉会しました

12月21日、12月定例会が閉会しました。今定例会に追加議案として上程された令和5年度補正予算が成立しました。これは、国の物価高対策に関する補正予算が成立（11月29日）したことを受けて、実際に給付事業を担当する市としての予算を補正したものです。特に、住民税非課税世帯への給付金（7万円）は緊急性が高いとして、国も年内の給付を期待していました。しかし、給付には多くの事務作業が必要になり、それは国の予算成立後に行うことから、多くの自治体では年内の給付が困難との見通しを示していました。大和市でも、当初は2月上旬からの給付との説明でありましたが、今回の給付金は生活が厳しい世帯のためのものであり、電気代やガス代を始め、生活必需品の物価高騰に対応するためのものですから、2月からというのはあまりにも遅すぎるということを委員会の審査でも強く申し上げました。また、定例会最終日の本会議でも、可能な限り速いスピードで給付を実施して欲しい旨を申し上げました。結果として、より緊急度が高い世帯から給付を始めることとし、最初の給付は今月上旬頃を目標に頑張って頂けることとなりました。これは、当初の予定からすれば1ヶ月程早まったことになります。年内の給付は叶いませんでしたが、当初の予定よりもかなりスピードを速めていただけました。関係職員のご尽力に感謝します。引き続き、市民のためにスピード感のある行政サービスを求めてまいります。

〇福島県浪江町を視察しました

12月25日、県内自民党（系）市町村議員で組織する「かながわ自民党市町村議員協議会」で、東日本大震災の被災地である福島県浪江町を視察しました。この視察は、当初、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が心配されていたことから、現地の状況を見極めて、それぞれの地域で現地の状況をお伝えできるようにしようということで企画しました。日帰りの視察で、大変慌ただしいものになりましたが、浪江町の吉田町長にもお会いして、直接被災地の「今」をお聞きできました。役場の方の案内で、震災遺構「請戸小学校」を視察し、震災後の新たな産業への取り組みについても説明を受けました。肝心のALPS処理水の影響については、浪江町に関しては、さほど深刻な問題になっていないようで、ひとまずは安心しました。震災から今年で13年になろうとしていますが、復興はまだまだだと実感しました。浪江町には、震災前は2万人以上の方が住んでいたということですが、今は、2千人と少しです。また、町内の約8割は、未だ帰宅困難地域に指定されています。大変厳しい状況ですが、町長さんの「時間がかかっても復興する。日本の中に人が住めない場所があってはならない」とのお言葉に強い決意を感じました。役場の方に、「どのような応援が嬉しいですか?」とお聞きすると「被災地のことを忘れずに覚えていてくれることが一番」とのことでした。そして「観光でもどんどん浪江町に来て欲しい」といっておられました。「被災地支援」とか気負わないで、気軽に被災地を訪れて欲しいとのこと。皆様も、今年の旅行の予定に浪江町など被災地を検討してみてはいかがでしょうか。次々に新しいニュースが流れて、人々の記憶から震災が風化してしまうことが一番心配であるとのことです。まだま「震災」は終わっていません。是非、「震災」を「被災地」を忘れないようにお願いします。

〇地方議員の勉強会に参加しました

12月11日、衆議院議員会館で行われた地方議員の勉強会に参加しました。内容は、11月29日に成立した国の補正予算（給付金等）に関することや、デフレ完全脱却のための総合経済対策、そして、「性的指向及びジェンダーアイディンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「LGBT理解増進法」に関してといった多岐にわたるものでした。「LGBT理解増進法」に関しては様々に意見があります。国は、この法律は「理念法」であるから、新たな「権利」を創出するものではないと言います。しかし、私は「理念法」だからこそかえって「危険」ではないかと思っています。様々な「性的指向」については、単純に個々の自由とは言い切れないものもあるのではと思います。たとえば、現行法で認められていない兄弟姉妹間の婚姻や、養子縁組解消後の養子と養親との婚姻、また、成人と児童との婚姻など、こういったことを「性的指向」に関する「理解」とどのように線引きしていくのか、大変難しい問題だと思います。同席していた国の官僚にストレートに質問してみました。回答は「そういったことは未だ十分に議論されていない。回答を持ち合わせていない」というものでした。私が心配していたとおりです。今後こういった課題をどのように整理していくか大きな問題だと思います。「理念法」だけに広範囲であり抽象的です。国の議論をしっかり注視しつつ、必要に応じて市議会としても国に「意見書」などを提出することが必要だと感じました。