No.167 平成29年度一般会計決算について。

平成29年度一般会計決算について。

★歳入について。
歳入総額は、75,872,194千円となりました。前年度と比較して、1,299,545千円(1.7%)増となり、収入率は97.2%となっています。主な内訳は下記のとおりです。

  • 市税 
    市民税の減少に加え、健康志向の高まりによりたばこ税が減少しています。前年度と比較して136,544千円(0.4%)減の36,040,226千円となっています。
  • 地方交付税 
    基準財政需要額の増加額以上に、基準財政収入額が増加したため。交付税額が減少しています。前年度と比較して、240,577千円(19.7%)減の983,168千円となっています。
  • 財産収入 
    普通財産(土地・建物)の売却により、前年度と比較して303,954千円(450.2%)増の371,462千円となりました。
  • 地方消費税交付金 
    引き続き経済状態が良いことから、前年度と比較して147,358千円(4.1%)増の3,725,377千円となっています。
  • 市債 
    中央林間周辺まちづくり整備の進捗などにより市債発行が増加し、前年度と比較して、901,200千円(21.0%)増の5,183,100千円となっています。

★歳出について。
歳出総額は、73,238,532千円で、前年度と比較して、1,672,862千円(2.3%)増となりました。執行率は、94.3%です。主な内訳は下記のとおりです。

  • 総務費
    芸術文化ホール施設整備事業や大和駅東側第4地区公益施設開設準備事業などの減少により、前年度と比較して623,436千円(7.3%)減の7,945,968千円となりました。
  • 民生費 
    保育所等施設型給付事業や後期高齢者医療広域連合負担金事務などの増加により、前年度と比較して980,406千円(2.9%)増の34,274,644千円となりました。
  • 衛生費 
    消却灰等有効利用事業や病院事業会計負担金などの増加により、前年度比89,449千円(1.3%)増の6,849,425千円となりました。
  • 土木費 
    中央林間駅周辺まちづくり事業や自転車利用環境推進事業などの増加により、前年度と比較して594,543千円(7.6%)増の8,458,301千円となりました。
  • 教育費 
    小学校防音設備整備事業や図書館管理運営事業などの増加により、前年と比較して331,975千円(4.5%)増の7,659,618千円となりました。
  • 公債費 
    前年度と比較して、328,075千円(10.2%)増の3,550,958千円となりました。

★性質別歳出の状況について。
人件費、扶助費、公債費といった、「どうしても必要」な経費、いわゆる「義務的経費」の一般会計に占める割合は51.7%であり、前年度に比較して3.5%の増加となっています。中でも扶助費が占める割合は30.8%であり、前年度比3.8%の増加となっています。扶助費は、高齢者施策や子育て施策といった、重要な市民サービスに関わるものであることから、今後とも増加が見込まれています。市としては、これら重要な施策を今後とも責任を持って行っていくためにも、歳入の確保と拡大について、より積極的な施策展開が必要といえます。

平成29年度特別会計決算・大和市病院事業会計決算について。

本市は、一般会計の他、国民健康保険事業、下水道事業、渋谷土地区画整理事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の5事業の特別会計を持っています。特別会計全体の歳入決算は前年度比534,538千円(1.0%)増の53,780,017千円となっており、歳出合計は前年度比735,207千円(1.4%)増の52,156,558千円となっています。大和市病院事業会計は、長く赤字会計でありましたが、病院関係者のご努力の甲斐あって、平成23年度に黒字に転じておりましたが、昨年(約2億円の赤字)に続き今年も赤字決算(約6億円の赤字)となりました。

決算審査の流れについて。

8月28日、本会議に上程。8月30日、環境建設常任委員会。8月31日、文教市民経済常任委員会。
9月3日、厚生常任委員会。9月4日、総務常任委員会。9月25日、本会議で採決。

大和市基地対策協議会の国への要望活動について。

厚木基地を市域に持つ本市としては、基地に起因する諸課題の解決のために、大和市長を会長とする大和市基地対策協議会を組織しています。毎年、国に対して要望活動を実施していますが、本年も8月24日(金)にアメリカ大使館(会長のみ)、外務省、防衛省、総務省と回って「要望書」を手渡すとともに、口頭でも直接要望を行ってまいりました。要望事項は、航空機騒音について、航空機の安全運行について、市民負担の軽減について、住宅防音工事や基地交付金の見直しなど基地周辺対策事業の充実など多岐にわたっています。私は、大和市議会基地対策特別委員長として大和市基地対策協議会の第1部会長を務めております。今年も協議会のメンバーとして同行し、23万大和市民を代表して、しっかりと要望してまいりました。「要望書」の回答は、今月30日までに文書でいただくことになっています。